古家をお持ちの場合に最初にネックになる部分が、 解体費用となります。 土地活用を運用パートナーと共に行う場合は、事業展開によって 解体費用が安価になったり、パートナー負担にて解体を行う場合もあります。

不動産活用では、立地条件や運営体制、収益計画などの 今後の方針によって選択の幅が大きく変わってきます。 土地活用の種類と、土地の特徴を理解し、自身の土地にあった 活用方法を検討する必要があります。

解体工事は、ただ家を取り壊すだけでなく、それに取りかかるまでに 重要視することがたくさんあります。また、解体工事終了後も、 「建物滅失登記」と言って法務局にある登記簿に登記する必要があります。
これは1ヶ月以内に申請を行い、申請を怠った場合罰金として10万円以下 を支払うことになるので、注意が必要。1ヶ月以内ですが、できれば工事 完了後早めに登記をするようにしましょう。
必要なものは、「登記申請書」「取り毀し証明書」「解体業者の印鑑証明」 「解体業者の資格証明(or会社謄本)」「住宅地図」 「登記申請書のコピーの一部」です。