- 日本は高齢社会であり、2013年現在で国民全体に占める高齢者（65歳以上のかた）の割合は2900万人もいます。
実に総人口の約19％が高齢者という、高齢人口比率の高い国です。2025年にはその割合は25％を超えると推測されています。（統計局ホームページ高齢者人口の現状と将来より） さらに日本は今後、人口の継続的な減少が予想されています。
2006年をピークに日本の総人口は減少し始めており、全国で現状13％の空室率は、上昇傾向にあります。
野村総研のレポートによると、2040年には、この空室率が40％になると予測されているのです。
需要に対する住宅の供給過多は止まらない情勢にあります。
したがって入居者に選ばれる理由の無い賃貸住宅は、周辺相場との兼ね合いから、空室の穴埋めに賃料を下げ続けるという不利益な経営状態となるでしょう。
平成25年3月31日現在の全国の世帯数は、総計5,557万7,563世帯で、1世帯の平均構成人員は2.31人となっている。
日本人及び複数国籍の世帯数は、5,459万4,744世帯で、前年(5,417万1,475世帯)に比べ42万3,269世帯、0.78%の増加となっている。1世帯平均構成人員は、2.32人(前年2.34人)となり、住民基本台帳制度の発足(昭和43年調査時は1世帯平均3.76人)以来毎年減少している。
世帯数と持家率の変化を踏まえた賃貸住宅市場(戸数ベース)の長期的な行方について、人口が大きく減る中にあっても平均世帯人員が 減少することから世帯数は微減に留まる。しかし一方で、高齢化に伴う持家率の 上昇が予想されることから、これを受けて戸数ベースの賃貸住宅需要は減少に向かうと予測されます。全国ベースで賃借住宅需要は 2010 年の 1,946 万戸から 2030 年の 1,754 万戸へ、向こう 20 年で▲10%程度の減少となる見込みである。
国内における自動車の 自動車、特にディーゼル車から排出される二酸化窒素（NO2）や浮遊粒子状物質（SPM）微小粒子状物質(PM2.5)は、大都市の大気汚染の主要な原因となってきました。
国内における自動車の保有台数は、1960年代から増加しつづけて1995年には7,000万台を突破しましたが、2000年代に入るとほぼ頭打ちの状況にあります。
資料：一般財団法人 自動車検査登録情報協会：自動車保有台数の推移
違法駐車は、近年、減少傾向にあるものの、依然として駐車車両への衝突事故や駐車車両に起因する交通事故は後を絶たず、道路交通への著しい障害となっている。平成２２年に実施した調査によると、東京都特別区における瞬間路上駐車台数は、約５万８，０００台（前年比約２．５％増加）であり、大阪府内における瞬間路上駐車台数は約４万台（前年比約１４％減少）であった（図表１参照）。
◆自動車1万台当たりの駐車場整備状況になります。2012年時点でも自動車1万台に対して駐車場は622台と少ない状況
※集計の対象となっている駐車場は、主として、「都市駐車場」、「届出駐車場」、「附置義務駐車施設」及び
「路上駐車場」であり、それ以外の駐車施設（例えば、月極駐車場、住宅の車庫、小規模路外駐車場等）は含まれない。
